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ヘッジ取引株価指数先物取引の利用法のひとつ。
相場の下落など将来予想される変動を見越してリスクを回避するために行なわれる取引で、おもに機関投資家が行なう。ベンチャーキャピタル創業期及び発展期の企業に資金を出資し、その企業が株式公開を果たすことによって、キャピタルゲインを得ることを業務にしている企業のこと。
マネー・マネジメント・ファンド→ＭＭＦ、会社の創業者や社長とその家族、親類などで、会社が発行する株のほとんどを所有し、経営が一族で支配されている状態の会社のこと。飛ばし、すでに買値より下がってしまった株などを、一時的に他社に移しかえること。

損失補填などとならんで、証券スキャンダルとして問題になった。引当金の1種。
証券会社が自己売買によってあげた利益の一部を留保しておいて、損失が出たときに取り崩して運用できるようにしたもの。証券会社の経営を健全なものにするために、証券取引法で定められている。
大阪証券取引所で扱われている株価指数先物取引で、将来の日経平均株価指数を売買の対象とする。取引単位は日経平均株価指数の千倍。
日経300先物94年に大阪証券取引所でスタートした株価指数先物取引。取引単位は日経300株価指数の1万倍。
日本証券業協会証券会社の自主規制機関としての役割をになって設立された業界団体。 91年に起こった証券不祥事以降、自主規制の性格がなおさら強くなった。
ニューヨークダウアメリカのＤ社が毎日発表している修正平均株価のこと。工業株30種、鉄道株20種、総合65種の各平均に分かれていて、一般的には工業株30種平均のことを「ニューヨークダウ」というちなみに、Ｄ社とは、力の有名な「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行している会社。
値ザヤ買い値と売り値の差。配当落ち配当は、基本的にはその企業の決算期末に支払われる。
決算前に株式を購入していれば配当をもらえるのだが、決算期を1日でもすぎれば、配当はもらえない。配当がない分だけ、株式の価値が下がることになる。
ゼロクーポン債5年国債などにあり、事前に額面から利息を差し引いて発行されるものをいう。満期の際には額面金額で元本が返済されるため、その差額が投資家の利益となる。

地方取引所東京、大阪、名古屋以外の5カ所の取引所のこと。 1980年にスタートした2～4年の中期国債を中心にコールや手形など短期金融商品によって運用される追加型公社債投資信託。
申し込み単位は10万円以上1万円単位。申し込みから30日が過ぎればいつでも解約することができる。
利回りも安定しており、銀行の普通預金に近い感覚で利用することができる。投資クラブ少数の個人投資家が資金を出し合って、合意した銘柄に投資するグループのこと。
日本証券業協会が作成したガイドラインには、会員数は20名程度、投資銘柄などを決定するための総会を年10回以上開催する、などとされている。上場廃止基準上場会社も業績の不振や倒産によって上場を廃止されることがある。
その判断の基準となるのが上場廃止基準で、1.5年以上無配で、3年以上債務超過の場合、・会社更生法の適用申請、営業活動の停止、銀行取引の停止、資本金5億円未満、少数特定者持株数が70％を越えた場合などがある。少数株主権大株主や役員の行為をチェックするために、少数株に与えられている権利のこと。
1人あるいは2人以上の合計持株数が、発行済み株式総数の一定割合以上の場合に行使できる。 3％以上の株主に対しては株主総会招集請求権、取締役・監査役または清算人の解任請求権、10％以上の株主に対しては帳簿閲覧権、検査役選任請求権、会社解散請求権が、25％以上の株主に対しては累積投票請求権等が認められている。
索引ストック・オプションあらかじめ決められた価格で株式を購入、取得する権利で、企業の役員職のインセンティブを強めるために与えられる。日本では新株の有利発行に当たるとして制度自体が認められていなかったが、97年の商法改正でこの規制が撤廃され、一般に広がった。

ストップ高（安）株価の騰落を防ぐため一日の上げ幅・下げ幅を限定し、規制する措置。制限措置いっぱいに上昇した状態をストップ高を維持していた。
その逆がストップ安。スポット投信株式・債券市場の情勢によって募集される単位型投信のこと。
信託期間は3～5年で、毎年4～5単位のペースで設定されている。スワップ取引交換取引。
金利スワップと通貨スワップがある。金利スワップは短期変動の金利と長期変動の金利、固定金利と変動金利など別の種類の金利を交換する取引のこと。
一方の通貨スワップとはドルと円などの異なる通貨の元利金の支払い・受け取りを交換する取引の事をいう。金利変動への対応や為替相場変動のリスクに備えて行なわれる。
整理ポスト証券取引所の立合場で、上場廃止になる現物株を実際に受け渡す現物決済に対し、売り買いの反対取引による差額で決済する方法。寄り付きと大引けの間の、立ち会い期間中に行なわれる商いのこと。
継続売買とも呼ばれる。残存元本信託財産の当初の設定額から、その後解約となった分を差し引いた残りの額のこと。

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